ホームヘルパーなどの訪問介護や、
デイサービスなどの通所介護を利用した場合は、
介護保険（１割負担）の給付対象になります。
以下、１か月あたりの給付金上限額です。
要介護１： １６，５８０円
要介護２： １９，４８０円
要介護３： ２６，７５０円
要介護４： ３０，６００円
要介護５： ３５，８３０円
要支援１： ４，９７０円
要支援２： １０，４００円
介護保険償還払いとは
通常、介護保険給付費（費用の原則９割）は、直接介護サービス事業所へ支払われるのですが（現物支給方式、つまり、利用者は１割分の支払いで済む）、利用者が費用の全額を一旦支払い、後で市から保険給付分の払い戻しを受ける形となるサービスもあります。
【介護保険が償還払いになるもの】
・介護費が高額な場合
・福祉用具の購入
・住宅の改修
金額が高額で、利用者の全額支払いが困難なときは、無利子の借り入れ制度もあります。
【介護保険が償還払いになるもの】
・介護費が高額な場合
・福祉用具の購入
・住宅の改修
金額が高額で、利用者の全額支払いが困難なときは、無利子の借り入れ制度もあります。
タグ：介護保険
介護保険による住宅改修
要介護認定または要支援認定を受けた人が、在宅での生活を快適にするための住宅改修に介護保険を利用できます。
介護保険給付を利用した住宅改修費の上限額は、２０万円です。（実際は、一割は自己負担なので、１軒につき１８万円が最大額）
【注意点】
事前申請が原則なので、必ず工事を始める前に相談するようにしましょう。
介護に関する専門家（介護支援専門員、地域包括支援センター担当職員、作業療法士、理学療法士、福祉住環境コーディネーター など）に、改修が必要である理由や証明などを作成してもらいます。
その他、事前に必要な書類として、介護保険住宅改修費支給申請書、改修業者の見積書、図面、所有者の承諾書などがあります。
※担当ケアマネージャーがいる方は、一番最初に相談してください。施工業者の紹介もしてくれるでしょう。
介護保険給付を利用した住宅改修費の上限額は、２０万円です。（実際は、一割は自己負担なので、１軒につき１８万円が最大額）
【注意点】
事前申請が原則なので、必ず工事を始める前に相談するようにしましょう。
介護に関する専門家（介護支援専門員、地域包括支援センター担当職員、作業療法士、理学療法士、福祉住環境コーディネーター など）に、改修が必要である理由や証明などを作成してもらいます。
その他、事前に必要な書類として、介護保険住宅改修費支給申請書、改修業者の見積書、図面、所有者の承諾書などがあります。
※担当ケアマネージャーがいる方は、一番最初に相談してください。施工業者の紹介もしてくれるでしょう。
各地域の介護保険料額
介護保険は、お住まいの地域によって、納める、給付される料金が異なります。これは、市町村がそれぞれの地域における３年間の保険給付費の見込みに基づいて金額を決定するためです。
厚生労働省のホームページで全国の一覧（excelファイル）を公開しているので、確認してみましょう。
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp040531-1.html
厚生労働省のホームページで全国の一覧（excelファイル）を公開しているので、確認してみましょう。
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp040531-1.html
タグ：介護保険
要介護認定の流れ
介護サービスを利用するには、要介護認定の申請をして、認定を受ける必要があります。（申請は無料）
お住まいの区役所保健福祉課介護保険係で要介護認定の申請を行ってください。申請は、本人や家族のほか、ケアマネージャー（居宅介護支援事業者）、介護保険施設、地域包括支援センターなどによる代行申請も可能です。
介護認定審査会による審査が行われ、原則として申請してから３０日以内に認定結果が通知されます。認定された人には要介護度が記載された介護保険被保険者証が郵送されます。
「要支援１」「要支援２」、「要介護１」～「要介護５」と認定された人が、介護保険のサービスを利用できます。
「要介護１」～「要介護５」の人は施設サービスか在宅サービスの選択ができますが、「要支援１」「要支援２」の人は在宅サービスのみとなります。
■在宅サービスを受ける場合
「居住（介護予防）サービス計画」の作成が必要です。
「要支援１」「要支援２」の人は地域包括支援センターに、「要介護１」～「要介護５」の人はケアマネージャー（居宅介護支援事業者）に相談してください。計画は、本人・家族・ケアマネージャー・サービス担当者が意見交換の上、利用者の希望や心身状態を考慮して作成します。（計画作成は無料）
■施設サービスを利用する場合
施設に直接申し込むか、ケアマネージャーに相談して施設を選んでください。
お住まいの区役所保健福祉課介護保険係で要介護認定の申請を行ってください。申請は、本人や家族のほか、ケアマネージャー（居宅介護支援事業者）、介護保険施設、地域包括支援センターなどによる代行申請も可能です。
介護認定審査会による審査が行われ、原則として申請してから３０日以内に認定結果が通知されます。認定された人には要介護度が記載された介護保険被保険者証が郵送されます。
「要支援１」「要支援２」、「要介護１」～「要介護５」と認定された人が、介護保険のサービスを利用できます。
「要介護１」～「要介護５」の人は施設サービスか在宅サービスの選択ができますが、「要支援１」「要支援２」の人は在宅サービスのみとなります。
■在宅サービスを受ける場合
「居住（介護予防）サービス計画」の作成が必要です。
「要支援１」「要支援２」の人は地域包括支援センターに、「要介護１」～「要介護５」の人はケアマネージャー（居宅介護支援事業者）に相談してください。計画は、本人・家族・ケアマネージャー・サービス担当者が意見交換の上、利用者の希望や心身状態を考慮して作成します。（計画作成は無料）
■施設サービスを利用する場合
施設に直接申し込むか、ケアマネージャーに相談して施設を選んでください。
介護保険の被保険者について
介護保険の被保険者は年齢によって２つに分かれます。
■第１号被保険者・・・６５歳以上の人
【保険料】
所得などに応じて決定
【介護サービス利用可能者】
介護や支援が必要であると認定を受けた場合に、介護（予防）サービスを利用することができます。
■第２号被保険者・・・４０歳から６４歳までの人（医療保険加入者）
【保険料】
加入している医療保険の算定に基づく
【介護サービス利用可能者】
介護保険の対象になる加齢に伴う１６種類の病気（※下記参照のこと）が原因で介護や支援が必要であると認定を受けた場合に、介護（予防）サービスを利用することができます。
※ 老化が原因とされる16種類の病気
①がん（末期）
（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）
②関節リウマチ
③筋萎縮性側索硬化症
④後縦靱帯骨化症
⑤骨折を伴う骨粗鬆症
⑥初老期における認知症
⑦進行性核上性麻痺，大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
⑧脊髄小脳変性症
⑨脊柱管狭窄症
⑩早老症
⑪多系統萎縮症
⑫糖尿病性神経障害，糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
⑬脳血管疾患
⑭閉塞性動脈硬化症
⑮慢性閉塞性肺疾患
⑯両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
■第１号被保険者・・・６５歳以上の人
【保険料】
所得などに応じて決定
【介護サービス利用可能者】
介護や支援が必要であると認定を受けた場合に、介護（予防）サービスを利用することができます。
■第２号被保険者・・・４０歳から６４歳までの人（医療保険加入者）
【保険料】
加入している医療保険の算定に基づく
【介護サービス利用可能者】
介護保険の対象になる加齢に伴う１６種類の病気（※下記参照のこと）が原因で介護や支援が必要であると認定を受けた場合に、介護（予防）サービスを利用することができます。
※ 老化が原因とされる16種類の病気
①がん（末期）
（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）
②関節リウマチ
③筋萎縮性側索硬化症
④後縦靱帯骨化症
⑤骨折を伴う骨粗鬆症
⑥初老期における認知症
⑦進行性核上性麻痺，大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
⑧脊髄小脳変性症
⑨脊柱管狭窄症
⑩早老症
⑪多系統萎縮症
⑫糖尿病性神経障害，糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
⑬脳血管疾患
⑭閉塞性動脈硬化症
⑮慢性閉塞性肺疾患
⑯両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
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